笠間市議会 2023-03-14 令和 ５年第 １回定例会－03月14日-04号
◎福祉事務所長（堀内信彦君） 四つの施設を新たに整備する場合の御質問でございますが、市の介護保険事業計画において整備を位置づけた施設について、３か年の計画期間の初年度に市が事業者の公募を行い、選考委員会において事業者を選定いたします。選定された事業者は、その後２年間で施設を整備いたします。
◎福祉事務所長（堀内信彦君） 四つの施設を新たに整備する場合の御質問でございますが、市の介護保険事業計画において整備を位置づけた施設について、３か年の計画期間の初年度に市が事業者の公募を行い、選考委員会において事業者を選定いたします。選定された事業者は、その後２年間で施設を整備いたします。
最初に、公共施設等総合管理計画で想定する将来の負担についてのお尋ねでございますが、平成29年３月の当初計画策定時においては、計画期間の40年間における将来更新等費用は約３千億円。平均すると年間約76.6億円を要する見込みであり、約6.6億円の財源不足が生じると試算をしておりました。
第２次神栖市総合計画期間が令和４年で終了することとなります。昨日の市長の説明にもありました。第２次計画のキャッチは、「みんなでつくる」ではなかったでしょうか。私はみんなでまちのにぎわい運動を実践し、まちじゅうを活性化させるための市民のお一人お一人のできることの啓発も必要かと考えております。
この筑西市建設計画の変更は、東日本大震災等に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律が一部改正されたことに伴い、計画期間の延長が可能となったことから、本計画の計画期間の再延長を行おうとするものでございます。
市では、本市が目指すべき将来像やまちづくりの方向性を定める第２次神栖市総合計画の計画期間終了に伴い、令和５年度から４か年を計画期間とする第３次神栖市総合計画を策定いたします。
古河市において、平成31年２月に令和５年度までの５か年を計画期間とする古河市子ども読書活動推進計画が策定されました。計画策定の背景について、次のように書かれています。近年のインターネットやスマートフォンなどのメディア普及により、読書離れ、活字離れが進み、子供たちの心身の発達にも大きな影響を与えています。
平成31年３月策定、古河市地域公共交通網形成計画、計画期間、平成31年度から平成35年度、読替、令和５年度の「はじめに」というページに針谷市長の御挨拶として、「本市の公共交通は、ＪＲ東北本線（宇都宮線）をはじめ、路線バスや循環バス、タクシーやデマンド交通などが運行し、市民の皆様の通勤や通学、買い物、通院など、市民生活を支える移動手段として大きな役割を担っています」とつづられています。
◎保健福祉部長（外池晴美さん） 今後の取組についてでございますが、現在、令和５年度までを計画期間としている第８期結城市高齢者プラン２１の中で位置づけております健康づくりと介護予防の推進、相談支援の強化、介護サービスの充実などの各種取組を推進することにより要介護状態となることの予防及び重症化を防止し、要支援・要介護認定を受けた方や、要介護認定は受けていなくても生活機能の低下などにより支援が必要な方、それ
まず、基本構想につきましては、将来都市像やまちづくりの目標を明らかにし、その実現に必要な施策の大綱を定めており、計画期間は１０年となっております。 次に、基本計画につきましては、基本構想を実現するための施策体系や各施策の方向性、達成目標、主要事業などを明らかにしており、計画期間は、前期、後期それぞれ５年間となっております。
また、具体的な取組といたしまして、ふるさと応援寄附金の推進や計画的な職員管理、ごみ処理の広域化などによりまして、計画期間中の累計となりますが、約８１億２,０００万円以上の取組効果額が得られたと考えてございます。 このような状況を踏まえまして、令和３年１１月１８日に、委員会から石岡市行財政改革大綱の進捗について答申がなされてございます。
現在完了前となってございます合併特例債活用事業の事業費の今後の執行見込みや財源、あるいは各事業の事業スケジュールの動向などを踏まえながら全体調整を図るとともに、必要に応じまして、新市建設計画の計画期間などの見直しを検討してございます。
地球温暖化対策事業について、令和４年度から13年度までの10年間を計画期間とする「第２次古河市地球温暖化対策実行計画」を策定しました。本計画は、市の公共施設や小中学校を含む全施設と全部署を対象とし、職員一人一人が温室効果ガスの排出削減の取組を進めていく指針となるものです。引き続き、2050年のカーボンニュートラルに向けて取り組んでいきます。
総合計画の計画期間と市長任期を連動させておりまして、令和２年度から令和３年度までの石岡かがやきビジョンにおける石岡ゆめ創生プランと、令和４年度から令和５年度までの石岡市総合計画における第１期基本計画に分けて進行管理をしているところでございます。 また、各分野の施策展開をリードする事業をリーディングプロジェクトと位置づけまして、迅速かつ効果的に取り組んでいるところでございます。
こちらは、石岡市基本構想基本計画策定支援業務委託としまして、前総合計画であります、石岡かがやきビジョンの計画期間が満了するに伴いまして、新たな総合計画を策定するため、業務委託のほうを行ったものでございます。 以上でございます。
中心市街地活性化基本計画は、計画期間終了後も継続して進めるべき。使用不可となった公園遊具は早期に更新すべきなどの意見がありました。 採決の結果、議案39号ないし議案第43号については、全会一致をもってそれぞれ必要かつ適正と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、９月12日に認定第１号ないし認定第３号の令和３年度歳入歳出決算認定について、総括質疑を行いました。
第２次古河市環境基本計画策定の背景と推進上の重点施策といたしましては、2011年度に策定いたしました第１次の計画期間10年が満了しましたので、次期計画といたしまして2022年度から2031年度までの10年間を期間といたしまして第２次環境基本計画を策定いたしました。
現在は、令和３年３月に策定いたしました第４次土浦市男女共同参画推進計画に基づきまして、令和７年度までの５年間を計画期間として１１３事業を位置付け、各種事業を実施しているところでございます。 具体的な取組内容につきましては、まず、女性の政策立案、方針決定における男女平等への取組の一つといたしまして、審議会や委員会などへの女性参画の促進がございます。
第７期介護保険事業計画期間内では、介護予防事業などの推進により、８期の介護保険料基準額を200円の増額でとどめるなど、大きな成果を上げることができました。 一方で、新型コロナ感染防止の観点から、高齢者の集いなど自粛を余儀なくされた事業もあり、これらの遅れてしまった施策の実施を今期でどのように取り戻していくかということも重要であると考えます。
その後、社会情勢の変化、関係する計画等の変更及び計画期間の終了などの要因により改訂を行い、引き続き移住・定住の促進を含めた地方創生全体の推進を図るとともに、重点プロジェクトとして、分野ごとに政策と重点事業を掲げ、積極的に取り組んでおります。